■学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】
で書いたつもりだったのですが、抜けていた点を追記で補足しておきました。
【追記】
機器整備の伸びが著しいのはスクール・ニューディールの影響でしょう。それを示すためだと思いますが、３月１日付けの調査結果だけではなく、３月３１日付けの結果と比較できるようになっています。
文部科学省のホームページでも、速報値が公開されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/07052402/1295101.htm
でも、どうして電子黒板を特別扱いにするのか理解に苦しみます。たしかに大型デジタルテレビの整備は電子黒板がらみになっていましたが、読売新聞はタイトルが電子黒板だし、毎日新聞は電子黒板のことしかいていません。とっても不自然な記事だと感じました。
■読売新聞 2010年6月23日
電子黒板５万６０００台、公立小中高に配備
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100623-OYT8T00385.htm■毎日新聞 2010年6月23日
ファイル：電子黒板、公立校の６割
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100623ddm008100089000c.html それより、校務用コンピュータの整備が全国的に進んだのに、関西３府県が取り残されているほうが気がかりです。
・２４都県が１００％を超えています。
グラフの注記に
注）平成21年度補正予算による整備が年度末にかけて大量に行われたことに伴い、更改予定のコンピュータを年度内に更改終了せずに現有台数としてカウントしている場合や、職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータをカウントしている場合もある。
ということですが、１００％超えるなら生徒機の伸びももっと合ってよいのではないかとおもいます。あ～、生徒機は古すぎて廃棄せざるを得ない（Windows 95/98/ME とか）モノばかりだったのかも。
わたしの勘ぐりですが、基準となる教員数がたぶん統計上の教員数であり、整備台数は常勤講師用も含めて整備したからではないかと想像しているのですが、ご存知の方はおられるでしょうか？
・１４県か９０％台
・４県が８０％台
・２県が７８％以上
というわけで１３．９％も引き離されて、６０％台なのが奈良県、京都府、大阪府。
教員への配備が少ないのに
A:教材研究・指導の準備・評価などにICT
B:授業中にICTを活用して指導する能力
C:児童のICT活用を指導する能力
D:情報モラルなどを指導する能力
E:校務にICTを活用する能力
の全ての項目で京都府がベスト５に含まれるのは、たぶん京都市が引き上げているのだろうというのが私の想像です。京都市は教員1人１台体制を確立したし、教員の連絡も電子メールが原則みたいだし。
基準となる教員数は常勤講師も数えています。が、実習助手は数えていません。しかし､本校では同じ教員なのでPC整備してます。非常勤講師用にも共用ありますし。ですから調査上は大きい数になると思います。
ちなみに昨年、文科省から新学習指導要領が「全教員」に配布されましたが、実習助手の先生の分はありませんでした。頭にきて配布元に、足りませんが、と電話したのだけれど、「同じような問い合わせが来ているので・・・」と言われたっきり音沙汰なしです。
文科省の調査では教育用・校務用ときちんと分け、集計しているので、グラフの注釈にそんな注釈をつけるとは、いいかげんな調査方法であると認めているのだろうか？
奈良県の高校は補正予算による校務コンピュータは計上していない。3月末での調査は無かったので、教育委員会レベルで算出しての報告か。
整備台数は前年度の教育用・校務用PC台数をもとに算出しているので、単純に教員数からではない。台数を正直に回答しないで得をしている学校もあり。校務用・教育用に割り降られ配備、校務用では2人に1台。ただし教育用も「教師が授業で使う」前提で、仕様的にも差はない（のと1部ソフトのライセンスが生徒の使用を禁じている）ため、実質は校務用として割り当て、1人1台になっていると思われ。
懸念材料は、保守管理予算がないため、あとの運用は学校（の善良なる管理者）任せなこと。
教員のICT能力を高める配慮・システム環境整備は、ここ数年は行われていない。
３月３１日付けの調査は学校への調査ではなく、補正での整備だから教育委員会事務局が把握しているはずなので、そこでの整備台数調査だったのかもしれないですね。
実習助手というと高校ですね。わたしなら指導要領が配布されないと、「私には指導内容を教えてもらえないので、助手としての職務を果たせません」といっちゃいそう。