NICERのRSSではでてくるのだけど、文部科学省ホームページのおしらせでは見つけられなかった。

■報道発表　文部科学省　平成２２年２月１２日
中央教育審議会　初等中等教育分科会　教育課程部会
　児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ
　「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループにおける審議の中間まとめ」に関する意見募集の実施について
　http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2010021501043.pdf

　この分科会のページはここです。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/043/index.htm
でも、ここにも、この報道発表はないけれど、一番下に

■その他
2010年02月13日
「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループにおける審議の中間まとめ」に関する意見募集の実施について
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/043/sonota/1290214.htm
のリンクがありました。分かり肉杉(ーー;)
　結局
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000457&OBJCD=100185&GROUP=
にいくことになるんですけどね。

前フリがながすぎましたけど、この中間まとめをみると、最後の３５ページ（PDFの３９枚目）、２３行目からこう書かれています。

○ 法令に基づく文書である指導要録について書面の作成，保存，送付を情報通信技術を
活用して行うことは，現行の制度上でも可能であり，現在，地方公共団体においては，
指導要録の記入・活用やその際の電子認証，成績処理を含めた教務事務全体の情報化と
ともに，学習評価の改善を行っている例も見られる。

○ このような情報通信技術を活用した場合の効果や具体的な活用事例等を踏まえつつ，
学習評価における情報通信技術の活用について，指導要録及びその抄本や出席簿等の関
連する文書の様式を含めて，各学校の設置者においても検討を進めていくことが重要で
ある。

指導要録の電子化は現行制度でも可能で、実施している自治体があるようにも読めるのですけど、これは「学習評価の改善を行っている例も見られる。」であって「指導要録の電子化をしているわけではない」と読み取るのが正しいのでしょう。
　いつものことながら、努力目標として書かれているだけなんでしょうね。