石川県の条例がホットになるかどうか。
　ここには，持たせない運動で成果をあげた地域があります。よい意味での地域との連携がとれたたからこそ成果があったというか，賛同者が増えたのだと思います。でも，それがどこにでも通用するかというと，多くの地域では逆効果にしかならないと私は判断します（だってPTAの役員になってもらうのが大問題だという地域はすくなくないでしょう？）。

■ケータイの闇を前に教育者が立ち上がった！
　　「禁止」だけでは子供のネット問題は解決しない
　日経ビジネス　2009年1月14日（水）
　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090113/182513/

「学校に携帯電話は必要ない」。大阪府の橋下徹知事は学校への携帯持ち込みを表明している。それ自体は否定しないが、学校から携帯電話を排除したところで、学校の外で使うだけ。ネット犯罪にさらされる子供の現状は変わらない。

ちなみに，府立高校で，携帯電話を利用した授業をしたという実績があります。大阪府知事は「全否定」はしていません。

　この関連記事もあったんですね。すっかり見落としてました。

■子供をネット犯罪から守るのはだれ？
　　フィルタリングより有効なプロの“ネット教育者”の育成
　日経ビジネス　2009年1月14日（水）
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080606/160787/

保護者の啓発は重要だが、「問題を起こすような子供の親は講習会にそもそも来ない」（FMMCの番場氏）という悩ましい現実がある。

それどころか，教育者自体も携帯電話を使っていないから，その問題点を理解できない。「パスワード」の意味すら知らないんじゃないかと思うことが,昨日もあったし。
　教育は最大の防御です。くさいものに蓋をするのは最悪です。というのは，人権教育で得られた教訓じゃないのかなぁ？

　ま，それはそれとして，冒頭の石川県の条例案です。

■石川の携帯電話条例に反対 大学教授らが声明を発表
　2009/06/22 17:43 【共同通信】
　http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000632.html

石川県議会に提出された、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に求める条例案について「持たせるかどうかの判断は家庭に委ねるべきだ」と反対する声明を発表した。

■小中学生のケータイ所持禁止　石川県条例案に異論
　J-CASTニュース　2009/6/26
　http://www.j-cast.com/2009/06/26043914.html

石川県議会では2009年6月17日、「いしかわ子ども総合条例」の改正案が提出された。改正案では、携帯電話がいじめや犯罪などの原因になりかねないとした上で、小中学生の保護者に対しては「防災、防犯や特別な目的がある場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」ことをうたっている。条例案は 29日に可決される見通しだという。

保守的というのもここまでくれば，ごりっぱといいましょう。でも，本当に「子どもの将来」をみすえての条例なのかどうかをもう一度議員の皆さんは考えるべきです。自分が使っていないから，というのではだめ。犯罪が防止できるはずだという「情緒的な判断もだめ」です。　

NPO法人青少年メディア研究会の理事長・下田博次さんは、今回の石川県の条例案について「条例で（携帯電話所持禁止に）踏み込むという姿勢を示したことがよかった。実効性は別だが、地方自治体が（小中学生の携帯電話利用への）危機感を持っている証明だと思う」と指摘する。

私は，全国高校PTA連合会の長野大会のパネルディスカッションの最後の質疑応答のときに質問したのです。携帯電話でも，イントラネットとして利用できるサービスがあるので，それを利用した教育方法もあるのではないか。危険性だけをあおるのはどうか，と。そもそも質疑応答の時間自体が閉会予定時間を越えていたのでコメントすらもらえなかったですが。
　この「実効性は別だが、地方自治体が．．．」と「問題を起こすような子供の親は講習会にそもそも来ない」（FMMCの番場氏）という悩ましい現実がある。とのギャップを条例で禁止することでアングラ化促進してどうする？というのが私の意見です。

＃石川県の話は他人事じゃないし。